永住ビザ／申請相談｜ビザ・バンク～佐藤行政書士事務所

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	ビザ申請（認定、変更、更新、経営管理、技術人文知識国際業務、技能、文化活動、家族滞在、定住、配偶者、永住ビザなど入国管理局への手続一切）、在留特別許可、帰化申請、会社設立手続、契約書類等各種の法律文書も作成している外国人向け（中国人・韓国人・台湾人など）の行政書士事務所です。	中国語
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永住ビザ

永住ビザを取得すると、在留活動に制限がなくなりますので、他の法令により外国人に対する制限がある場合を除いて、どのような職にも就くことができ、不法就労として違反に問われることはありません。また、ビザの更新手続も必要なくなりますので、永住ビザを取得することは大きなメリットとなります。

＜永住ビザ-在留期間＞
無期限

永住ビザ－メリット

１．在留期間の制限がなくなりますので、退去強制事由に該当しない限り、引き続き在留することはできます。
２．在留活動に制限がなくなりますので、他の法令により外国人に対する制限がある場合を除いて、どのような職にも就くことができ、不法就労として違反に問われることはありません。
３．退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けていると、法務大臣は、在留を特別に許可することができるので、有利な地位にあります。
４．配偶者や子が永住許可を申請した場合には、他の一般在留者の場合よりも、緩やかな審査基準で許可を受けることができます。
５．これらの入管法上のメリット以外にも、社会生活上の高い信用を得ることができます。

永住ビザ－このようなときはご相談ください

１．長い間日本にいるので、永住ビザ（永住権）がほしい。
２．永住ビザ（永住権）を取得できるか、条件・必要書類・保証人など相談したい。
３．本人で永住許可申請したが、不許可となってしまった。
４．他の行政書士事務所に依頼して不許可となってしまった。
５．永住許可申請の理由書だけ作成してほしい。

不許可となってしまった場合の対応は、こちらのページにご案内があります。
>> 不許可となった場合の対応

相談だけご利用されたいお客様も・・・
相談料

１件（手続）・・・１０，０００円（税込１０，８００円）
「自分自身でビザ申請手続を行いたい。」というお客様のために、私たちの事務所では、「自分は、どのようにビザ申請手続を進めていけばよいか」「自分の場合は、どのような理由書を書けばよいか」「再申請のために、どのような準備を行えばよいか」など、それぞれの個別･具体的な案件ごとに、より詳しく面談で、ビザ取得のためのご相談をお引受しています。行政書士など専門家に依頼した場合の専門家報酬を節約したいというお客様にとっては、１件（手続）につき１０，０００円（税別）で、専門家のノウハウを得ることができるので、とてもリーズナブルです。
相談方法やご依頼までの流れなどは、こちらのページにご案内があります。 >> 相談方法とご依頼までの流れ
もちろん、相談だけではなく、実際の申請手続をご依頼いただくことも可能です。お客様のニーズによって、私たちの法律専門サービスをご選択ください。

私たちの事務所では、可能な限り、お客様のご希望に沿えるように対応したいと考えていますので、ご相談の際には、是非お客様のご希望を詳しくお聞かせください。
実績・取扱実例を公表しないことについて、こちらのページに私たちの考え方があります。 >> 私たちの事務所の考え方

永住ビザ－注意点

永住ビザを取得しても、帰化と違い、外国人であることに変わりありませんので、再入国許可や在留カードの更新、在留カードの携帯は必要です。また、永住許可申請の審査は時間がかかりますので、申請時に、現在の在留資格（ビザ）の期限が迫っている場合は、在留期間を更新してから、永住許可申請することが望ましいです。特例の外国人を除いて、永住許可では、素行善良が要件の１つに定められています。申請以前に法律違反などがあると許可を受けられないことがありますので、永住許可を希望する場合は、平素の生活にも気を付ける必要があります。表彰された経験や感謝状を受けたことがあるときは、これらの資料を提出することもお勧めします。